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離婚


離婚

1 そもそも弁護士は必要なの?

離婚は、話し合いにより行われる協議離婚が一般的で、お互いが納得すればそれで終了です。最近は、インターネット上にも離婚について色々な情報が掲載されており(内容の正確性はともかく)、事前に情報収集されている方も増えてきました。
しかし、現実には、次に紹介するとおり弁護士が関わっていく必要のあるケースは多くあります。また、インターネット上の情報を過度に信用し、誤った認識を持たれる方もいらっしゃいます。
離婚は多くの方にとって、一生に一度あるかないか重要な問題であり、その後の生き方に大きな影響を及ぼします。やむなく離婚する場合でも、後悔が残らないよう、一度は弁護士に相談されたほうがよいでしょう。

2 泣き寝入りしないで

子どもがいる場合で、養育費をきちんと定めず離婚されるケースが多く見受けられます。お互い納得の上であれば問題ありませんが、一刻も早く離婚したく、不本意ながら離婚届に判子を押してしまうことが多いようです。
養育費は一般的に子どもが20歳になるまで支払われることが多いですが、1ヶ月に2万円の場合でも、1年間で24万円、10年間で240万円・・・子どもの成長に必要な大事なお金を放棄してしまうことになります。
離婚後に請求することも可能ですが、離婚した相手と話し合いを続けることは大変かと思われますので、離婚前にきちんと弁護士を立てて話し合いをされることを検討してみてください。決められた養育費が支払われない場合には、給料から強制的に差し押さえるといった手段もあります。

3 暴力・暴言が・・・

離婚の原因として、相手からの家庭内の暴力・暴言に耐えきれず、離婚を決断される方も少なからずいるかと思います。家庭内暴力(DV)は、密室で行われるため被害が外からわかりにくく、相談する人も思い当たらず、悩みを抱えられる方が多いようです。
実家など新たな生活拠点がある場合には、相手にできる限り知られないよう引っ越すことを考えてください。そして、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(いわゆるDV防止法)に基づく保護命令発動を、裁判所に申し立てたほうがよいでしょう。実家や友達など頼れる場所がない方は、一時的ではありますが、保護施設で生活することも可能なので、市役所などで相談してみてください。
当事務所には女性弁護士も在籍しておりますので、一人で悩みを抱えずにまずはご相談ください。

4 子どもに会いたい

別居をするにあたり、やむを得ない事情で子どもを置いて家を飛び出した、逆に相手が子どもを連れて出て行ったため、子どもと引き離されて生活される場合もあります。
子どもと会うためには、面接交渉を試みる必要がありますが、会う回数、日時、場所、その他諸々の条件と、決めなければいけない点はたくさんあります。本人同士では、お互い感情が先走り、話が平行線をたどることも少なくありません。弁護士が代理人につくことで、感情的な対立を避け、面接交渉が円滑に実現するケースがありますので、まずはご相談ください。
また、相手の養育環境が不適切な場合には、子の引渡しといった手段も考える必要があります。手続きはそう簡単なものではないので、弁護士に依頼する必要があるでしょう。

5 訴訟になることもあるの?

夫婦間の話し合いでまとまらない場合、裁判所の離婚調停まで進むことになりますが、多くの場合この段階で事件が終了しています。もっとも、「相手がそもそも離婚を考えていない」、「離婚はやむを得ないが親権は絶対に譲らない」、といったケースでは、調停で話し合いがまとまらず、訴訟にまで進むこともあります。
離婚訴訟となると、調停と異なり、裁判所に色々な書面を提出する必要があり、ある程度審理が進むと尋問が行われます。訴訟もご本人で頑張られる方もいますが、準備や裁判所への出頭のため大変な苦労を伴います。訴訟になってから弁護士に依頼される方もいますが、できるだけ早い段階から弁護士がついていたほうがよいでしょう。


費用について

着手金 請求額×5%+9万円(±30%)
成功報酬 経済的利益×10%+18万(±30%)
※相談の内容により( )内の%は変動いたします。
ご相談時に費用のご説明をし、委任契約を結びます。
旅費・日当 下関以外の地域、場所に出張が必要な場合、旅費・日当が派生いたします。

【上記用語について】

※1 経済的利益とは、お客様が我々に仕事を依頼することによって、取得、維持または回復しようとする金額、目的物の時価相当額をいいます。
例≫債権の回収では、回収しようとする債権の総額となり、不当に占拠された不動産の回復では、回復しようとする不動産の時価となり、違法行為による損害賠償の請求では、取得しようとする損害賠償額となります。

※2 着手費用とは、依頼者が得ようとする経済的利益に一定の割合を掛けた金額で、業務の成否に関わらず、最初にいただく料金です。

※3 成功報酬とは、依頼者が実際に得られた経済的利益に一定の割合を掛けた金額で、業務が終了したときにいただく料金です。


ケースにより費用が異なります。詳しくはご相談時にお尋ねください。

なお、初回のご相談については電話で、ご予約ください。


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